個人再生 費用

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個人再生の費用は住宅を残すかどうかで変わる

 

個人再生の費用は住宅を残すかどうかで変わる

個人再生を利用するメリットして大きいのが、住宅ローン特別特則(特別条項)と呼ばれる制度で、これを利用するとローンの残っている住宅を残したまま整理したい消費者金融からの借入や車のローン、クレジットカードなどの借金だけを減額してもらうことが出来ます。

 

この住宅ローン特別特則(特別条項)を利用するのとしないのとで、個人再生にかかる費用が変わってくるのが一般的ですので、まずは個人再生するにあたって、住宅を残すのか残さないのかを検討しましょう。

 

住宅ローン特別特則(特別条項)を利用する場合、以下から説明する手続き費用に加えて5万円〜10万円高くなるのが相場です。

 

個人民事再生手続きにかかる費用の具体的内容

 

裁判所に申立する実費費用

裁判所に申し立てる手続き費用
個人再生の申立の手続きにかかる費用として、まず裁判所に申立てをする場合の実費があります。

 

具体的には申立ての手数料として1万円、官報に掲載するための費用として1万円強、予納郵券が数千円、場合によっては個人再生委員が選任され、その場合は15万円から25万円程度の費用が必要となります。

 

また、個人再生の申立てをして再生計画案が認可されるまでに、分割予納金といって毎月指定された口座にお金を積み立てる様法律で決められており、それら積み立てられた分割予納金は個人再生委員の費用に充てられ、残った分は申立てした本人に変換されます。

 

個人再生の申立て実費費用とその内訳

 

・ 申立料(収入印紙) 1万円
・ 予納金(官報掲載費用) 1万2000円程度
・ 予納郵券 数千円
・ 個人再生委員 15万円〜25万円 (裁判所によって変わります)

 

弁護士か司法書士で費用の相場は変わる

 

弁護士や司法書士に支払う報酬

弁護士や司法書士に支払う報酬ですが、弁護士の場合は全ての手続きを任せるので報酬は高めになっていて、30万円から50万円くらいが相場になります。

 

一方、司法書士の場合は書類作成と提出をすることが主な業務なので報酬は安くなっていて、大体15万円から25万円程度が相場になります。

 

司法書士や弁護士費用の支払いは、基本的に後払いや分割払いが可能なところが多いので、手続きが終わった後か手続きをしている最中に分割で支払うことになります。

 

例えば、個人再生の認可がおりて300万円を3年間で支払う場合、84000円ほどを毎月支払いますが、その支払開始時期を少し先に設定して、弁護士や司法書士への費用支払いは、それまでに半年程度の分割にするという場合が殆どです。

 

しかし、手続きを開始する前に着手金として支払うことになる場合もあるので、着手金無料などの弁護士を選ぶだけでもかなり費用を抑えることが出来ます。

 

また、司法書士・弁護士どちらであっても専門家に依頼する事で、個人で個人再生を申し立てると必要な個人再生委員の費用はかからなくなります

 

また、債権者の半数以上が再生計画に同意してくれないと個人民事再生の認可が降りないので注意が必要です。

 

同意頂けそうな内容かどうかも弁護士か司法書士に確認する事が出来るので、プロに相談する方が賢明だと言えます。

 

専門家に依頼する場合の費用相場と支払い方法

 

・ 弁護士の個人再生費用相場 50万円〜
・ 司法書士の個人再生費用相場 30万円〜
※ 個人再生の認可が下り、借金の支払い開始時期の前に費用を分割で支払い、時期が被らないようにするのが一般的です

 

個人民事再生を依頼する際の費用と注意事項

 

司法書士を選ぶ場合の注意点

個人再生の申立は手続きが複雑なので、弁護士や司法書士など専門家に頼むのが一般的ですが、司法書士に依頼する場合は少し注意が必要です。

 

なぜなら司法書士は裁判所での面談の際には代理人として答えることが出来ず、あくまで同席する事しか出来ない為、個人再生を依頼しても申立ての書類作成及びフォローまでになるからです。(※裁判所によっては司法書士の同席を禁じている場合もあり、その場合は1人で審尋と呼ばれる面談に答える必要があります。)

 

ですから、個人再生するにあたって、書類作成はもちろん、裁判所での面談も代理人として全て行ってくれる弁護士の方が心強い訳ですが、個人再生の費用として支払う金額も、司法書士より弁護士の方が若干高く設定されています

 

個人再生を依頼する前に、まずは以下の2つを考えておきましょう。

 

・書類作成のみ任せて自ら裁判所に行き面談に答え、若干でも費用を安く済ませたい債務整理専門の司法書士

 

・少し高めの費用を支払ってでも、個人再生の手続きは全て任せたい債務整理専門の弁護士

 

以下から、個人再生の申立てにかかる総額費用の相場とその内訳をご説明いたします。

 

個人再生に必要な総費用の相場まとめ

 

弁護士に依頼する 司法書士に依頼する 自分で全て行う
裁判所申立手続き費用 約2万5千円 約2万5千円 約17万円〜30万円
専門家への依頼費用 約50万円〜 約30万円〜 0円
住宅ローン特別条項利用 約5万円〜10万円 約5万円〜10万円 0円
合計 約50万円〜60万円 約30万円〜40万円 約17万円〜30万円

 

個人民事再生でどれだけ借金が減額されるか

 

個人再生をして借金を整理すると、5分の1から最大で10分の1まで減額されることで、毎月の支払いも大幅に減り、新たな人生をやり直すきっかけを作ることができますが、減額される金額は、以下の様に借金の総額によって基準が設けられています。

 

借金総額 個人再生による減額
5,000万円以上 個人再生の申立が出来ません
3,000万円〜5,000万円以下 10分の1まで減額
1,500万円〜3,000万円以下 300万円まで減額
500万円〜1,500万円以下 5分の1まで減額
100万円〜500万円以下 100万円まで減額
100万円以下 100万円以下は減額されないので任意整理を検討

 

これら減額された金額を、原則3年間で完済する計画書を提出し、認可されれば毎月滞納せずに支払う必要があります。

 

上記表はあくまで目安なので、個人再生を行うことであなたの借金がいくらまで減額されるか調べておきましょう

 

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個人再生のメリットデメリットと手続きの流れ

そもそも個人再生とは

 

個人再生とは何?

そもそも個人再生(民事再生)とは、借金を一定割合で減額して原則3年間で分割弁済をする事で免除してもらうという制度です。

 

よく自己破産と似たように考えられる事がありますが、財産を残せるという点が大きく違います。

 

大幅に減額されることに加えて、今住んでいる住宅を残すことが出来るのが大きなメリットですが、認可されるにあたってもちろん条件もあります。

 

また、個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの手続きがありますが、以下の条件を満たすと利用することができます。

 

個人再生が利用できる認可条件

 

1 住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下であること
2 継続して収入を得る見込みのある人
3 減額した借金を原則3年以内に返済をすることが可能であること

 

小規模個人再生は基本的に小規模の個人事業者を対象としていますが、給与所得者等再生はサラリーマンなどを対象にしています。

 

給与所得者等再生の場合は上記の条件の他に、給与等の安定した収入があり、なおかつその収入の変動があまりないことが条件になり、認可が下りれば再生手続きに入ります。

 

個人再生のメリット、デメリット

 

個人再生の手続きをする場合、メリットとデメリットもあるので理解しておく必要があります。

 

個人再生のメリット

 

・ 借金を大幅に減額をしてもらうことができるので、返済がしやすくなります。
・ 住宅ローンだけ別の手続きで行う特則がある為、マイホームを維持しながら手続きを進めることが可能です。
・ 裁判所が主導で手続きを進めていくことになるので、相手に不安を感じることなく手続きをすることができます。

 

個人再生のデメリット

 

・ 継続的な収入を得ている人でないと利用できないので、無職の人や専業主婦の人は利用することができません。
・ 数ヵ月から1年と長期に渡り手続きを行い、その後3年間返済していく為、しばらくは借金と付き合う必要があります。
・ 官報に掲載されてしまうので、調べられれば債務整理をしていることがわかってしまう可能性があります。
・ 信用情報機関に登録される為、認可後5年から7年はローンやクレジットカードを利用することができません。

 

個人再生手続きの流れ

 

以下のような手順で個人再生手続きを進めていくことになります。

 

1 個人再生の申し立てを裁判所にします。

 

2 裁判所は再生委員を選任して、申立人について調査をします。

 

3 問題がなければ、提出された再生計画案の認可の決定を出し、1ヶ月後に確定します。

 

4 確定した再生計画案に沿って返済をしていきます。

 

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成功報酬:300,000円(税別)〜
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