個人再生 認められない

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個人再生ができない失敗例はある?

個人再生の方法で手続きをする場合においては一定の条件を満たす必要があります。

 

そのため条件を満たさない場合はこの手続きをすることが認められないことになりますが、次のような例があげられます。

 

定職に就かずに収入が不安定な人の場合

 

この手続きをするための条件として継続的な収入があることが条件となっています。

 

そのため定職に就いていない人は収入が不安定であるので、申し立てをしてもこの条件を満たしていると判断されない可能性が高いと言えます。

 

多額の無担保債務を負っている人の場合

 

個人再生の方法で手続きをすると大幅に借金を減額してもらうことができるので、多額の借金を負っている人はより利用したいという思いを持ちます。

 

しかしこの手続きは5000万円を超える無担保の債務がある場合は利用することができないことになっているので、このような人の場合は申し立てをしても認められません。

 

原則3年以内の間に分割返済をすることができない人の場合

 

裁判所に申し立てをして手続きをしてもらうことによって、一定の額まで借金を減額してもらうことができ、その後提出して認可の決定を受けた再生計画案に従って返済をしていくことになるのですが、その返済方法として原則3年以内の間に分割返済をすることができるものである必要があります。そのため他の条件が適合をしている場合においても、減額してもらった借金を原則3年以内に間で分割弁済をすることができない人の場合は認められません。

 

収入幅に変動があるサラリーマンの人の場合

 

継続的な収入は得ているが、一般の会社とは少し違った給料形態を採用している会社で働いているサラリーマンは年によって収入幅に変動があります。

 

そして収入幅に変動がある場合はサラリーマンが利用することになる給与所得者等再生の手続きが認められません。

 

自営業者で一定の債権者から同意を得れない場合

 

自営業者は小規模個人再生の方法で手続きをすることになるのですが、この場合は再生計画案に同意をしない債権者が債権者総数の半数未満でかつ議決権の総額が2分の1を超えないことが必要となります。

 

そのため一定の債権者から同意を獲ればい自営業者は申し立てをしても認められません。

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