個人再生 異議の留保

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個人再生の手続きでは異議の留保にチェックしておくこと

民事再生法による個人再生手続きをする場合においては裁判所に申し立てる際に申立人のすべての債権者とその債権者に対して負っている借金の額を記載した債権者一覧表を提出することになります。

 

そして個人再生手続の申立をする際に提出する債権者一覧表には異議の留保というチェック事項が設けられていますが、手続きをする上でこの場所にチェックを入れておいたほうがいいでしょう。

 

債権届出期間と一般異議申述期間

 

個人再生申立てが裁判所に認められて、再生手続開始すると提出された債権者一覧表が貸金業者などの債権者に通知されることになり、債権者は一定の期間に自分が有している債権額を届けることになりますが、この一定の期間のことを債権届出期間と言います。

 

また債権者が届け出た債権はあくまで債権者側が主張する額なので、個人債務者側にとって不服がある場合は異議を申し立てたいところです。

 

特に過払い金が発生しているなどして借金を大幅に債権額が変わってくる場合は債務者に大きな影響を及ぼすからです。

 

そこで再生債務者側も一定の期間の間に債権者が届け出た債権の額に不服がある場合は異議を申し立てることができ、この期間のことを一般異議申述期間と言います。

 

債権届出期間と一般異議申述期間は再生手続きが開始した時に同時に申し立てられることになり、官報にも掲載されることになります。

 

異議の留保をしておく理由

 

異議の留保とは債権者一覧表にあるチェック事項のことで、手続きをする上でこの場所にチェックをして進めていきます。

 

なぜそのように進めていくのかというと、債権者が自分の有している債権の額を届けた場合に債務者側に不服がある場合において、一般異議申述期間の間に異議を申し立てることになるのですが、異議の留保をしておかないとそれができなくなってしまい、債権者の主張する額を再生債権の額として手続きが進むことになり、自分が不利な状況となってしまうからです。

 

そのため異議を申立て、少しでも自分に有利な形で手続きをするためには再生申立の際に提出する債権者一覧表に設けられている異議の留保のところにチェックをすることを忘れないようにする必要があります。

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